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<北沢防衛相>自衛隊機を民間転用 検討会発足へ(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は30日、岐阜県各務原市で開かれた国産次期輸送機(CX)の試作機XC2の納入式でのあいさつで「防衛省が開発した航空機の民間転用を推進する」と述べ、XC2を含む一部自衛隊機の民間転用を進める考えを明らかにした。武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」に抵触しない機種に限定する方針で、有識者を交えた省内の検討会を4月に発足させる。

 民間転用を目指しているのはXC2以外にも、既に運用している救難飛行艇US2、開発中の次期哨戒機XP1がある。US2は消防艇、XP1は旅客機などへの転用を想定。これらを「武器」に該当しないと判断することで、アジア諸国などへの輸出を見込む。【仙石恭、石山絵歩】

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短パン窮屈…男子児童の下腹部触った教諭を懲戒免職(産経新聞)

 担任している学級の男子児童の下腹部を触ったとして、横浜市教育委員会は26日、同市立小学校に勤務する40代の男性教諭を懲戒免職とした。

 市教委によると、教諭は平成20年度から今年2月までに計4回、授業時間中などに男子児童に対し、体育用の短パンが窮屈そうだと指摘しながら下腹部に触れた。このうち2回は、下着の中に手を入れ、下腹部に直接触れたという。今月4日、男児の母親が養護教諭に相談して発覚した。

 男性教諭は、大きい体育着に替えた方がいいと助言したと説明し、わいせつ目的を否定しているという。

 市教委は男児のプライバシー保護のため教諭の氏名を公表しなかった。市教委によると、男児は「先生と2人きりになるのは怖い」と話しているという。

 横浜市で今年度、わいせつやセクハラ行為による教員の懲戒免職は7件目になる。

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携帯メール、ネットで一気にデマ拡大 竹下通りがパニック(産経新聞)

 東京・原宿の竹下通りで26日、大勢の若者らが混乱に巻き込まれ、救急車に搬送されるなどした騒動。きっかけは「芸能人がいる」という根も葉もない噂が広まったことだったようだ。誰かが現場で「芸能人が…」と声を上げると、携帯電話のメールやインターネットなどで噂は一気に拡大。現場に大勢の人が集まり、いつのまにか大騒ぎとなった。

 「携帯電話のメールで、芸能人が来ているという話を聞いた。それで、『どこにいるの?』という騒ぎになって…」

 現場にいた女子高校生(16)はこう話す。目撃者の話によると、午後4時20分ごろ、「芸能人がいる」という声が聞こえると、女性たちが押し合いながら、携帯電話を突き上げ、何かを撮影しようとしていたという。実際には芸能人はその場におらず、まったくのデマだったが、そのデマ情報は、携帯電話のメールなどを通じて近くの若者に一気に広まった。さらに、インターネットなどでも広がり、人が集まった。

 愛知県から来たという男子高校生(17)は「誰だか分からないけど、押されて、体中が痛かった」と話す。現場に居合わせた男性会社員(25)は「大勢の女の子が歓声をあげていた。群衆が1カ所に集中するように集まっていったように見えた」と話した。

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高松塚劣化「組織的な不作為」が要因 検討会報告書が指摘(産経新聞)

 高松塚古墳(奈良県明日香村、7世紀末~8世紀初め)石室の国宝壁画がカビなどで劣化した原因を究明する文化庁の調査検討会(座長、永井順國・政策研究大学院大客員教授)は24日、劣化の原因は科学的には「複合的」とした上で、「文化庁の組織的な不作為」が主な要因だとする報告書をまとめ、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。

 報告書では、カビの発生を「昭和の大発生」(昭和54~60年)と「平成の大発生」(平成13~19年)に分け、それぞれ複数の人為的、自然的要因を列挙。

 中でも、文化庁が石室と保存施設をつなぐ「取合(とりあい)部」の崩落を長年放置したことを「問題先送りの典型」、保存施設の不具合を34年前の稼働時から認識しながら放置したことを「理解しがたい」と厳しく批判した。

 また、壁画が発見された昭和47年に文化庁が設置した外部有識者らによる「高松塚古墳保存対策調査会」の会合が、51年から25年以上、一度も開催されなかった点を問題視。「必要な対応策について判断する『司令塔』を欠いていた」とし、文化庁の保存管理意識の欠如を指摘した。

 一方、今後の課題として「国や市町村、市民、大学、企業などが連携した恒久的チェック体制のネットワークを構築し、文化財全体の保存・活用に生かしてほしい」と提言した。

 報告書を受け、玉井長官は「文化庁の保存管理体制について貴重な提言をいただき、重く受け止めている。報告書を基に着実に努力していく」と述べた。

 劣化原因の調査検討会は保存科学や考古学などの学識者9人で構成され、平成20年7月から17回、会合を開催。壁画発見から平成19年の石室解体に至る35年間のさまざまな劣化の要因を検証した。

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青森沖の刺し網漁で転落?父子捜索打ち切り(読売新聞)

 青森県大間町の大間崎沖で19日、刺し網漁船「第十一喜保丸」に乗っていた大久保龍夫さん(43)と父の公彦さん(74)が海に転落したとみられる事故で、青森海上保安部は21日も捜索を実施したが見つからず、同日で捜索を打ち切った。

 東通村沖合の津軽海峡まで範囲を広げたが、手がかりは見つからなかった。

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札幌ホーム火災 居間のストーブから洗濯物に引火か(毎日新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署と札幌市消防局は13日、同ホームを実況見分した。火元とみられる居間の灯油ストーブの付近には洗濯した入居者の衣類が干してあったことが判明。同署などはストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて調べている。

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 同署や市消防局によると、灯油ストーブ周辺の燃え方が最も激しく、周囲に焼け焦げた衣類や物干しざおが散らばっていた。同署が同ホームの職員らから事情を聴いたところ、同ホームでは、冬期間はほぼ毎日、ストーブ付近で洗濯物を干していたという。また、ストーブのホースが焼き切れているのが見つかったが、ストーブ自体が爆発したり、燃えた形跡はなかった。

 同署は14日以降も実況見分を継続。出火当時、当直で、重傷を負って入院中の女性職員(24)が回復次第、事情を聴く。その後、業務上過失致死容疑で現場検証する方針。

 昨年3月に群馬県渋川市の高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」で入居者10人が死亡した火災では、今月3日、防火対策や避難体制が不十分だったとして、前橋地検が施設を運営していたNPO法人理事長ら2人を業務上過失致死罪で起訴している。【吉井理記、和田浩幸、水戸健一】

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<三洋>佐野社長が報酬1割自主返上 洗濯乾燥機リコール(毎日新聞)

 三洋電機は12日、発火事故が起きた洗濯乾燥機「トップオープンドラム」を対象に5度にわたってリコール(回収・無償修理)を実施した問題で、佐野精一郎社長が月額報酬の1割を4月から3カ月間自主返上するなど、計7人の処分を決めたと発表した。

 品質担当の有馬秀俊専務執行役員は常務執行役員に、洗濯乾燥機の製造子会社「三洋アクア」(大阪府守口市)の奥俊一郎社長は部長級にするなど幹部5人は4月1日付で降格処分。品質担当本部長の川島克久執行役員は4月の月額報酬を1割減俸する。

 三洋は昨年9月、修理ミスが原因で洗濯乾燥機の発火事故が起きたとして5回目のリコールを発表。対象の9機種約27万台のうち、修理後も発火が続くなどした約16万台は新製品「AQUA(アクア)」との無償交換に踏み切った。「アクア」の増産で追いつかない分は、親会社のパナソニック製洗濯乾燥機と交換し、現在約半分まで交換が進んでいるという。【横山三加子】

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<田中慶秋議員>収支報告書を誤記載 「連合神奈川から」と(毎日新聞)

 民主党の田中慶秋衆院議員(72)=神奈川5区=が昨年8月の衆院選の選挙運動費用収支報告書に連合の地方組織「連合神奈川」から10万円の寄付を受けたと記載していたことが9日分かった。

 政治資金規正法は労働組合や企業が政治家個人に献金することを禁じているが、田中氏の事務所は「(連合神奈川系の)政治団体からの寄付なので問題はない」と説明し、訂正を検討するとしている。

 神奈川県選挙管理委員会が同日公表した収支報告書によると、田中氏は寄付収入として「連合神奈川10万円」と記載、職業欄に「政治団体」と記した。田中事務所と連合神奈川によると、実際は連合神奈川が作る政治団体「連合神奈川政治政策を推進する会」からの寄付という。

 田中氏は昨年の衆院選で6選を果たし、内閣委員長を務めている。【木村健二】

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愛子さまご欠席、両陛下が「解決に十分配慮を」(産経新聞)

 皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが「強い不安感」などを訴え、学習院初等科を続けて欠席されていた問題で、宮内庁は11日、野村一成東宮大夫が経緯などを天皇、皇后両陛下に報告したことを明らかにした。両陛下はこの問題に関連する愛子さまと学校、その他の児童について、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」と話されたという。

 宮内庁によると、報告は9日に行われ、野村東宮大夫が愛子さまのご欠席について、これまでの経緯や状況、今後の対応を両陛下に説明した。両陛下は、愛子さまや皇太子ご夫妻に気遣いを示されたという。

 愛子さまは8日以降3日連続で登校し、国語や生活の授業を受けられた。皇太子妃雅子さまも登下校に付き添い、授業を参観された。

 野村東宮大夫は5日の定例会見で、愛子さまが同学年の児童たちから「乱暴」な行為を受けたことが原因で、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えて学校を休まれていると説明した。

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<大学入試>国公立大2次試験 4221人「門前払い」に(毎日新聞)

 文部科学省は5日、国公立大2次試験中・後期日程の2段階選抜実施状況を公表した。10日公表の東京大を除いて24校31学部が実施し、前年度よりも694人多い4221人がセンター試験の成績で不合格になった一方、2段階選抜の取りやめや条件緩和により6631人が「門前払い」を免れた。

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 インターネット上で他人に成り済ましオークションに参加するなどの不正アクセス行為が、昨年1年間に警察が認知した発生件数で前年比22・1%増の2795件、摘発数で45・6%増の2534件になり、ともに平成12年の統計開始以来、最多だったことが警察庁統計で4日、分かった。

 本物のサイトに似せた「フィッシングサイト」を開設し、だまされて入力したIDやパスワードを悪用した事例が前年の88件から2084件に激増。暴力団が技術者を使い組織的に行っていた事件もあり、同庁は注意を呼び掛けている。

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 カボスはファイル共有ソフトでデータをやりとりする「グヌーテラネットワーク」を利用する。同ネットワークを利用したファイル共有ソフトの著作権法違反容疑で立件するのは、全国で初めてという。 

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 国が承認審査を進めている初の純国産インフルエンザ治療薬「CS-8958」が、強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)に効果のあることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)らが確かめた。26日、米科学誌プロス・パソジェンズに発表した。

 マウスにH5N1型ウイルスを感染させて実験した。それによると、薬を投与しないマウスはすべて死に、別の治療薬「タミフル」を投与した場合の生存率は5~9割だった。これに対し、CS-8958は7~9割と効果が高かったほか、タミフルが効きにくい耐性ウイルスにも効果を維持した。

 CS-8958は第一三共が開発から製造まで行い、今月、国に承認申請した。年内の発売を目指している。吸引タイプで、1回の服用で効果があるとされる。タミフルは5日間続けて計10回経口する。

 世界保健機関(WHO)によると、2月17日現在の感染者は東南アジアを中心に478人(うち死者286人)。現在の治療薬には主流のタミフルとリレンザ、今年1月に発売された点滴薬ラピアクタの3種類ある。河岡教授は「タミフル耐性ウイルスの流行に備え、新しい薬を用意することが重要だ」と話す。【関東晋慈】

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