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首相、方針転換「国旗大好き。国歌も嫌いではない」(産経新聞)

 国旗は大好きだし、国歌も決して嫌いなわけではない-。

 菅直人首相は14日、衆院本会議の代表質問で、平成11年成立の国旗国歌法に反対した当時から方針転換した“心境”を語った。

 首相は「もっと元気のいい国歌でもいいかなという意見があった」と、同法の採決で対応が割れた民主党内の情勢を説明したが、自身が反対した理由は触れずじまい。その上で「今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し、国歌斉唱もしている」との弁明も忘れなかった。

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改造拳銃11丁を所持=容疑で福岡県警警部補追送検―警視庁(時事通信)

 モデルガンを改造した拳銃を所持したとして、銃刀法違反罪で福岡県警警部補の岡田好典被告(46)=休職=が起訴された事件で、警視庁組織犯罪対策5課は3日、さらに11丁の改造拳銃を所持したとして、同法違反(拳銃複数所持など)容疑で追送検した。
 同課によると、同被告は容疑を認め、「1989年ごろから自分で改造していた。本物に近い形に仕上げ、観賞したり、ブログに載せたりして楽しんでいた」と供述しているという。
 送検容疑は4月15日、福岡県宗像市の自宅でモデルガンを改造した回転式拳銃や自動式拳銃など計11丁を所持した疑い。
 同課によると、自宅にあった12丁を鑑定したところ、11丁が金属弾の発射が可能で、殺傷能力を確認。このうち6丁は自分で改造しており、卓上ドリルや万力なども発見された。 

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養母が主張「保険金の受取人は私たちではない」…大阪ポリ袋死体遺棄事件(スポーツ報知)

 大阪府高槻市の淀川堤防で4月29日、ポリ袋に詰められた宇野津由子さん(当時36歳)=大阪府豊能町=の遺体が見つかった死体遺棄事件について、津由子さんの養母(35)が23日、豊能町の自宅前でスポーツ報知の取材に応じ「保険金の受取人は私たちではない」と主張した。

 18日に京都・舞鶴で自殺した津由子さんの養父(当時39歳)=内装業=の葬儀から2日たったこの日午後、車で子どもたちとの外出から帰宅した養母には笑顔も見られたが、本紙が直撃すると「何について話すんですか」と表情が一変。「津由子さんには3人の子供がいる。その子らが保険金の受取人です」と“年上の養子”に掛けられていた少なくとも計約2100万円の死亡保険金について、自身は無関係だと強調した。

 津由子さんと養子縁組した経緯については「津由子さんは国民健康保険料をずっと払っていなかったから、保険証が作れなかった。それで、向こうから頼まれて養子縁組した」と説明。また、事件のカギを握っていた養父が自殺した理由については「(今回の騒動で)仕事をすべて失ったからでしょう」と推測していた。

 養父の自殺により捜査が難航しているが、ある近隣住民は「誰が犯人かは別にして、警察は早く捕まえてほしい」と不安げ。2年前に養母の実母(当時52歳)が同町で“不審死”を遂げたことも挙げ、住民は「あの時もモヤモヤしたものだけが残った。今回は灰色決着だけは許さない」と話していた。

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普天間移設 防衛相、沖縄知事と会談 政府案の理解求める(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、北沢俊美防衛相は11日、沖縄県の仲井真弘多知事と東京都内のホテルで会談した。北沢氏は10日に鳩山由紀夫首相と関係4閣僚で決定した政府案の骨格を知事に説明し、理解を求めた。その後、平野博文官房長官も仲井真知事と会談した。政府は「5月末の完全決着」は断念したものの、米側や地元自治体と交渉を継続することで乗り切ることを目指し、沖縄側の理解を最重要視。鳩山首相の沖縄再訪問に向け、環境整備を図った格好だ。

 政府案の骨格は、▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部か沖合(沖縄県名護市辺野古)にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設▽鹿児島県・徳之島に海兵隊航空部隊の一部か訓練を移転▽久米島、鳥島の射爆撃場の返還、ホテル・ホテル訓練区域の一部返還▽米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の戦闘機訓練を県外の自衛隊基地に移転--などが軸。

 会談終了後、仲井真知事は記者団に「報道されていることに近い(政府案などの)話が断片的にあった」と説明。「どう計画が進んでいるのか、いつまでたってもよく分からない」と指摘した。徳之島への移設が地元3町長が首相に対して交渉継続を拒否して実現のめどがたたない中、主な普天間移設先となる沖縄には早急に理解を得る必要がある。防衛省幹部も「今後の交渉は仲井真知事との連携が重要だ」と指摘していた。【仙石恭、青木純】

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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2~3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万~28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5~10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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